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地域保健所に対する取り組みの紹介(全国小中学校ノロウイルス集団感染学級閉鎖の瑕疵責任回避)

2018/06/08

暑くなり、ノロウイルスによる感染被害が懸念される時期になってまいりました。

特に小学校などは例年どこかで被害が発生しています。

10年前に旭川の小学校で起きたノロウイルスによる集団感染は記憶に新しいことかと思います。


完オゾ単独殺菌は全国で初めてとなる公衆浴場での特認許可を、高知県食品衛生課より条件付きではありますが受けています。

【 http://kanozo.jp/h23.1.28kanozotokunin.pdf 】

しかしながら、高知市の地域保健所における運用基準は平成18年の高知県健康福祉部 吉岡部長による誤答弁が原因となり、結果として塩素殺菌がまかり通る事態になっています。

※福山保健所ノロウイルス感染防止マニュアルには、塩素濃度200ppm以上必要で実質的に管理不可能と記載


ですがこの度、利用者の安全性と塩素使用後の河川への排水の影響を考慮し、完オゾ殺菌及び使用後の排水について改めて検討して頂くよう改めて呼び掛けております。

弊社では、地域保健所による公衆浴場の衛生管理に関しては、塩素オゾンの同時(混合)使用は薬剤の半減作用で殺菌効果が減少することをはっきりさせたうえで、

薬事法における厚労大臣免許を所有する薬剤師の方々に塩素オゾン酸化剤併用(時間差)の指導をお願いしております。

薬剤使用の間違いによる半減作用の関係で感染が拡大した場合、地域保健所が不適正指導による瑕疵責任の対象となります。

それを踏まえたうえで、感染防止への適正指導をお願いしています。


なお、元岩見沢保健所医療参事 矢野昭起先生(現四万十市立民病院 内科部長)の論文(平成18年当時)にて、

オゾン殺菌を用いることで予防医学の入院医療費が従来の1/1101/50(約46/月)にまで削減できたとの事例が紹介されています。

これらの事例の紹介も兼ねて、616日に完オゾ視察・説明会を開催しますので奮ってご参加ください。

http://www.terao-kochi.co.jp/news/detail.php?no=1528434593