2018/07/03
弊社は平成6年より、厚労省社会援護局資源有効活整備補助金適用の完オゾシステムを開発・製造・販売・メンナンスを行って参りました。
現在では平成26年度より設置された地域医療介護総合確保基金（医政局26年度，老健局27年度より）が、活用可能となっています。
さて、平成13年厚労省健康局から公衆浴場の殺菌方法が塩素殺菌中心のレジオネラ指針が全国へ通知され、他の殺菌方法は塩素と併用という位置づけが主流となりました。
しかし、塩素以外の殺菌方法のひとつであるオゾン殺菌は、塩素と同時に使用すると化学反応でｵｿﾞﾝ，塩素とも分解され、効果が半減してしまいます。
そのため、オゾン殺菌の特性をを正しく理解し運用して頂くため、塩素とオゾンを時間差で使用する、『塩素・ｵｿﾞﾝ分離式併用殺菌方式』の特許を申請しており、全国の地域福祉保健所へ公衆浴場の衛生管理については、厚労大臣所管 である薬剤師による薬事指導の徹底をお願いしています。
尚、獣医師は食中毒感染防止の農林水産大臣所管免許者の為、地域保健所の職務権限事項として、浴槽感防止については、薬剤師の薬事指導に従うのが望ましいと思われます。
尚、完オゾ浴槽感染防止ＰＬ保険＜（株）三井住友海上火災保険＞について、弊社が保険料は支払っていますが、完オゾユーザー様には、年１回以上 （株）ファルコ浴槽水水質検査 と、完オゾ運用マニュアル遂行をお願いしています。（水質検査料金は施設利用者負担です。補償料金最大１億円）
また、完オゾ及び関連製品，技術 特許・意匠登録に関して、A社がホームページへ完オゾシステムを無断掲載しているケースがあり、警告文をA社に対し、松本顧問弁護士・森田顧問弁理士から連名で通知しています。
弊社の特許は浴槽感染防止及び、利用者の安全性向上が目的です。
事前申請頂くことで無償使用許可を考えています。
ご希望者は事前申請及び毎年更新手続きをお願いします。
弊社特許・意匠登録等を無視した行為に対しては、顧問弁護士・弁理士相談の上、対応させて頂く場合がございます。