2019/11/02
完オゾは平成6年資源有効活用補助金として厚労省老健局・社会援護局の対象製品3/4の補助率(1/4事業主体）平成12年健康局の公衆浴場浴槽感染防止レジオネラ指針が全国都道府県へ通知され多くの都道府県が条例化しています。
完オゾは塩素殺菌の約10倍の殺菌効果と、残留性が無いため環境に優しい浴槽水殺菌方法として老健局へご挨拶しています。
平成12年厚生労働省がレジオネラ指針を発表し、全国で条例化されましたがレジオネラ感染が増え、平成18年にはノロウィルス一大感染が社会問題化となりました。
そこで新たな浴槽水衛生管理方法として、平成27年度のレジオネラ対策マニュアル改定からATP測定法奨励されています。
【ATP法測定は、厨房等の衛生管理の方法としてふき取り検査が普及していましたが、近年では水中の汚れを測定できる水中法も実用化され、浴槽水の汚れを約10秒で数値化して測定できるようになりました。
測定値が25RLU未満であれば浴槽水として安全ですが、25RLU以上の場合レジオネラ菌検出率が高くなり、対策が必要です。
ATP測定法は、有機物を分解する特性を持つオゾンを用いた浴槽水殺菌方法の管理法として相性がよく、2週間以上の浴槽水換水で運用する場合の安全面の確認にも最適です。
そのため当社の完オゾシステムにおいてもATP水中測定法の挿入を推進しております。
浴槽水殺菌方法において、塩素とオゾンを同時に混合すると相互分解がおこり効果が減少する現象があり、オゾン殺菌の場合、塩素殺菌方法を基準にした考えでなく科学的根拠を元にした正しい運用が必要となります。
その為、顧問弁理士森田拓生氏と顧問弁護士坂本博之氏に相談して、日本のほか、米国・欧州・中国・韓国へ特許・意匠・商標の手続きをしております。
浴槽感染防止の完オゾシステム、塩素・オゾン分離式併用殺菌方式、完オゾシステム運用時のATP法測定を使用の際は、弊社の特許等の使用の許可をご相談下さい。
<塩素・オゾン分離式併用殺菌方式>
出願番号 特願2017-176336
発明の名称「循環水殺菌処理システム」
<アカパス国際意匠登録>
・中国（201530561567.9）
・韓国（30-2015-64329）
・ヨーロッパ（2908806）
・アメリカ（29/550012）
株式会社エコロジーサイエンス
代表取締役 寺尾禮二