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厚生労働省 塩素以外の殺菌方法を認める
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【厚生労働省 塩素以外の殺菌方法】
平成18年8月24日厚生労働省健康局生活衛生課は『塩素限界説』により、塩素以外の殺菌方法も都道府県に措いて、必要な措置を取れば、公衆浴場等では、オゾン殺菌等認める通知を出す。
＜健衛発 第０８２４００１号 http://www.kanozo.jp/060824.html＞
【高知県公衆浴場等オゾン単独殺菌特認について】
厚生労働省健康局は、「塩素限界説」の対応として、塩素以外の殺菌方法等権限を都道府県へ委ね、そこで、（株）エコロジーサイエンスは、平成22年12月10日、公衆浴場・プール等対象 「低濃度オゾン水によるレジオネラ菌に対する消毒効果について」申請し、平成23年1月28日水道水・温泉水等条件付きで全国で初めて、公衆浴場等へオゾン単独殺菌が認可されました。
＜22高食衛第654号http://www.kanozo.jp/230218B.pdf＞
【高知県特認以降の全国の浴槽・プールの省エネについて】
これまで、厚生労働省の一部の補助金適用で社会福祉施設等へ完オゾろ過機器が導入されていましたが、高知県オゾン単独殺菌により、全国の公衆浴場、スパー銭湯旅館等に完オゾ殺菌が認められることとなりました。
換水周期等運用基準については、都道府県により異なりますのでラニングコストが変わります。
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