NPO完オゾ協議会:完全オゾン処理型循環ろ過機安全推進協議会


当協議会について

 完全オゾン処理方式は、元々塩素殺菌では100%は安心できないという現場の不安の声から生まれました。塩素に代わる殺菌方法で人体にも環境にも悪影響がないものを考えた時、その条件を満たすものは「オゾン」でした。
 しかしながらこれまでは、オゾンを利用して水処理を行う場合、排オゾン処理の都合上オゾンと他の殺菌方法の併用を余儀なくされていました。

 またこの頃(平成6年)、厚生労働省の社会福祉施設等施設整備費負担(補助)金に対象経費として「水の循環・再利用の整備」「地域の環境保全のための整備」が追加され、資源有効活用の可能な設備を導入しやすくなりました。
平成6年当時の補助金要綱はこちら
平成24年以降の補助金要綱はこちら


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社会福祉施設等施設整備費負担(補助)金(平成24年現行)
 これを受け、資源有効活用が可能な設備として、この補助金制度が利用できることを考慮し開発されたのが「完オゾ方式」です。


 独自の排オゾン技術を確立し、オゾン単独での殺菌処理が可能になったことにより、オゾンの強力な酸化力により様々な有機物を分解し、年単位での長期に亘る水の循環利用が可能となりました。
 もちろんこのことから、資源の有効活用及び地域環境の保全に資すること等に値するとして、厚生労働省の社会福祉施設等施設整備費負担(補助)金の資源有効活用整備費が適用されます。

 当協議会は、この水処理方式の啓蒙普及に努め、人々の生活の安全と環境保全がより高い水準で確保されることを目的として、平成11年に協力会社11社で設立致しました。

 オゾンは遥か昔より存在する、地球の天然浄化剤です。
「水」と「環境」の21世紀、オゾンによる環境の浄化が私たちの課題です。





【 資源有効活用整備費 】 ( 社会福祉施設等施設整備費負担(補助)金実施要綱 抜粋 )
1.目的
この負担(補助)金は、社会福祉施設において、入所者の処遇の改善、介護職員の就労環境の改善及び地域社会の環境に配慮した施設整備の推進を図ること等を目的とする。
2.対象事業
 (2)資源有効活用整備費
  ア 趣旨
社会福祉施設等において施設で消費する資源の有効活用及び地域環境の保全に資すること等により、施設利用者及び地域社会に対し快適な生活環境を提供する施設づくりの推進を図る。
  イ 対象施設
対象となる施設は、交付要綱の第2の2に掲げる社会福祉施設等であって、建物に固定して一体的に整備するものとする。
  ウ 対象経費
建物に固定して一体的に整備する次に揚げるもので、その整備に係る工事費又は工事請負費とする。
  (ア)水の循環・再利用の整備
     施設から排出される生活雑排水(浴室等の排水)等の循環・再利用のための整備

  (イ)生ゴミ等処理の整備
     施設から出るこみの有効活用及び排出量の抑制等ごみ処理のための整備
  (ウ)ソーラーの整備
     光熱水費等の節減及び地域の環境保全のためのソーラーの整備
  (エ)その他
     資源の有効活用及び地域の環境保全のための整備であって必要と認められるもの


現在の補助金要綱



厚生労働省へも確認を取っています。






(社)シルバーサービス振興会主催の総合講座でも紹介頂いています。




【活動内容】
● 感染症防止のため『完オゾ方式』の啓発活動
● 各種研修会、講座などへの講師の派遣及び配布資料のご提供
● 各市長村議会、議員環境勉強会に講師派遣


【参加企業・メーカー】(平成11年6月入会当時)
(1)(株)アマノ (2)(株)内田洋行 (3)(株)エヌディ
(4)広洋産業(株) (5)(株)テラオ (6)(株)トーカイ
(7)東京医研(株) (8)(株)日本アビリティーズ社 (9)(株)日本医療器研究所
(10)(株)日本メディックス (11)フランスベット(株)   




完オゾ協議会
本部事務局
〒780-0833 高知市南はりまや町2−5−19
   (株)エコロジーサイエンス 担当 元久
TEL  088-885-0670
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