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Update-- 04.02.15

社会貢献活動について

　株式会社テラオは、環境・福祉分野で、企業発展をとうして社会貢献が出来る組織として活動して参ります。

　代表取締役の寺尾社長は、企業理念として地球環境保全を推進しており、エコデザイン創始（総師）の東京大学教授・山本良一先生に師事し、「高知エコデザイン協議会」や「エコデザイン学会連合」の役員を兼ねています。

　また、業界団体では、医療・社会福祉施設のレジオネラ菌感染防止に率先して取り組み、「完全オゾン型循環ろ過機器安全推進協議会」会長や、「（社）日本福祉用具供給協会」理事職として環境・福祉分野で活動しています。

１．活動の歴史

年　月　日	活動の内容
平成11年6月10日	寺尾礼二（株式会社テラオ社長）を会長として、幹事会社にて役員組織決定し、環境保全における非塩素殺菌・感染症防止・ランニングコスト削減を目的として『完オゾ方式』の啓発活動として、各種研修会、講座などへの講師の派遣及び配布資料のご提供を始める。
平成11年6月17日	会長寺尾礼二と事務局長小泉白行、厚生省及び関係諸団体へ、完オゾ設立挨拶。
平成11年9月～11月	全国都道府県・高齢者・障害福祉ご担当者へ、完オゾ啓発挨拶。
平成11年10月6日～8日	全国老人施設大会（沖縄県立武道館）へ、完オゾ資料配布提供。
平成11年10月13日～15日	国際保健福祉展示会へ、完オゾ協議会パネル展示。
平成11年11月18日	中・四国身体障者大会（高知ぢばさんセンター）へ完オゾ資料配布提供。
平成11年12月16日	山本良一著「エコデザイン・ベストプラクテス100」（ダイヤモンド社発行）において、感染防止・環境保全・ファクター面で、完オゾろ過機器が業界で唯一選定され紹介された。
平成12年3月17日	厚生社会援護局「賢い消費者」推進経過報告、資源有効活用補助金不正防止推進協議＜森山課長・川久保予算係長；寺尾会長・小泉事務局長＞にて面談陳情。
平成12年4月22日	毎日新聞朝刊（高知版）に完オゾ機器参加企業が、循環ろ過機器業界で初めて「エコデザインベスト100」選定された内容が、新聞記事として広く掲載紹介される。
平成12年5月	福祉専門誌「介護ジャーナル5月号」完オゾ「賢い消費者」資源有効活用掲載。
平成12年5月22日～28日	ＡＰＯ（アジア生産性機構）主催「国際緑化生産性・企業トップセミナー（台北）」完オゾ協会寺尾会長エコデザインにて東京大学山本良一教授より推薦派遣。
平成12年9月18日	東京大学・山本良一名誉顧問・高知県知事・橋本大二郎名誉会長にて、エコデザイン関連企業と完オゾ連携による日本で初めての産学官民エコデザイン組織「高知エコデザイン協議会」が発足。
平成12年12月11日	医療・社会福祉施設・設計設備関係者へダイレクトメール及びインターネットにて「完オゾろ過機器の類似品の件について」補助金不正防止適正運用の資料発信。
平成13年3月17	高知第一ホテルにて、石岡市レジオネラ感染患者会友水代表依頼にて、坂口厚生労働大臣にレジオネラ感染防止・完オゾ機器グリーン調達について陳情する。
平成13年4月25日	「完オゾろ過機」（社）産業環境管理協会ＬＣＡタイプ（企）仮認証ラベル取得。
平成13年12月12日～13日	（社）シルバーサービス振興会主催の老人保健福祉施設の建設に関する総合講座へ資料提供。
平成13年12月15日	国際エコデザイン学会（参加７０ヶ国、東京ビックサイト）に完オゾ方式発表＜発表者：岐阜大学教授　松居正樹氏＞オゾンサイエンス（英語版）世界へ掲載発行。
平成14年3月28日	（社）日本福祉用具供給協会四国支部主催会員資質向上研修会へ「レジオネラ感染防止」寺尾智恵美安全推進部長講師派遣。(医療・福祉関係者・サンピア高知)
平成14年6月12日	「NPO法人日本オゾン協会・第１２回年次研究講演」東海大学平塚校舎で完オゾ協議会寺尾智恵美安全推進部長（薬剤師）「浴槽水におけるオゾン殺菌の有効性」発表。
平成14年10月7月～8日	住宅金融公庫本店１Fすまい・るホール（東京・水道橋）シルバーサービス振興会主催の老人保健福祉施設の建設に関する総合講座へ資料提供
平成14年10月24日	第61回日本公衆衛生学会＜埼玉県大宮＞寺尾智恵美安全推進部長「浴槽内における感染（レジオネラ属菌）事故防止」完オゾろ過方式を論文発表する。（塩素耐性化質問）
平成15年5月27日	高知県庁にて、環境・経済（エコデザイン）特区勉強会に参加し、「非塩素完オゾ推進特区」について関係者の支援要請を行う。（高知県幡多地区・四万十川流域）
平成15年12月11日	エコプロダクツ2003（東京）における、環境立国推進協議会主催「環境立国シンポジウム」にパネラーとして出席。川竹大輔氏（橋本大二郎知事秘書）と共に地域行動から持続可能な社会の創生について発言。

２．現在の活動の内容

　茨城県石岡市・宮崎県日向市のレジオネラ感染死亡事故防止の為、根本的対策推進を国土交通省（建設業課：丸投げ禁止Ｇメン）・経済産業（医療・福祉機器産業室：ＰＬ法）・厚生労働省（福祉基盤課：「賢い消費者・補助金不正流用」）と連携して、都道府県担当者や医療・社会福祉施設、全国の設計・設備設計士等の関係者へ各種資料、インターネットＭＬサービスにて、資源有効活用等補助金不正取得・流用の防止協力、陳情啓発活動を行う。

　エコデザイン学会連合＜会長吉川弘之氏＞、ＮＰＯエコデザイン推進機構、＜代表幹事小渋弘明氏＞、四国環境ビジネス協議会＜会長（株）タダノ会長：多田野栄氏：四国経済産業局事務局＞、高知エコデザイン協議会＜山本良一名誉顧問＞等、環境保全組織・団体との連携、（社）日本福祉用具供給協会等福祉団体との連携強化にて完オゾ協会の目的の推進強化。

　ＡＰＯ加盟の経済途上諸国を対象に飲料水確保・排水の環境保全の浄化支援活動＜中国向けに、平成11年12月16日ダイヤモンド社・山本良一著「エコデザイン・ベストプラクテス100」が、平成15年5月、中国主要都市の有名書店で、中国語に翻訳発刊され、世界最大の人口巨大国の「水資源再利用」・河川環境浄化対策への協力連携を推進。

　平成15年6月27日長野県上伊那福祉会から「非塩素完オゾ推進特区構想」として、内閣官房構造改革特区推進室が申請受理し、全国の完オゾ導入地区への特区申請の支援を開始。

３．活動の成果

　平成15年6月5日、厚生労働省健康局へ「完オゾ方式・循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルに対する要望書」を提出しました。

　平成15年6月27日、長野県上伊那福祉会より、完オゾ協会指導にて「非塩素完オゾ推進特区」申請が、内閣官房構造改革特区推進室に受理されました。

４．過去の主な受賞歴

　完オゾ方式による、浴槽循環ろ過機器・施設内中水再利用システムを、平成13年2月導入にて、愛知県西尾市「特別養護老人ホーム"せんねん村"」が、平成15年4月、環境配慮型のコンセプトの評価を頂き、「医療・社会福祉建築賞」を受賞しました。

５．推薦の総論

　完オゾ協議会では、大量のオゾンを従来に無い方式で安全かつ有効に運用できるよう、企業や個人が結集して活動を推進していますが、従来に無い方式の為、既存の法律・組織・概念が、その技術的普及や啓発を阻害しています。　しかし、各種環境・福祉団体との連携を図り、行政・業界団体等へ小規模組織ながら、果敢に各種啓発事業を推進しています。

　また、現行の感染防止・ランニングコスト削減以上に、近い将来の地球的規模の「水資源」枯渇に対して、「水資源」の再利用を目的として、急速な完オゾ方式の普及・推進が望まれるところです。